あなたが美容師として独立し、自分の美容室を開業しようとするときに、きっと大きな壁となるのがお金の問題ではないでしょうか？
きっとあなたは、いつか美容師として独立し、自分の美容室をオープンさせるために貯金をしてきていると思います。
でも、それでも、自分で貯金した金額では追いつかないくらいお金はかかってきます。
店舗を契約するにも敷金や礼金といったお金はかかりますし、毎月の家賃も支払わなければなりません。店舗を契約したらしたで、店舗の看板や内装外装といったお店づくりも始まり、ここでも多くのお金が必要になります。しかも、美容室の場合は、椅子や鏡、シャンプー台など、設備も必要ですし、ふつうの会社の事務所などと比較したら、とても大きなお金が必要になります。
美容室の開業・経営は、
店舗をつくれば終わりではありません。
さらに、美容室の開業・経営は、店舗をつくれば終わりではありません。 お客さんに知ってもらうために、ホームページをつくったり、チラシをつくって配布したりすることが必要です。もしかしたら、ホットペッパー・ビューティーなど、インターネットの広告も出す必要があるかもしれません。
シャンプーやトリートメント、染料やパーマ液といった消耗品も仕入れていかなくてはなりませんし、お客さんが多くなれば人を雇う必要もあります。（人件費は、給料の1.6倍程度かかるといわれています。なので、アシスタントやスタイリストを一人雇うのに、20万円の給料だとしたら、30万円以上の経費がかかってきます。）
もちろん、あなたの生活費も
毎月かかってきますし、
講習代や交際費といったお金も必要です。
とにかく、美容師が独立し、自分の美容室を開業・経営していくためには、あなたが思っている以上にお金がかかると思ってください。（これは、池上会計で開業から支援している多くの美容師さんが言われることでもあります。）
そうしたときに、絶対に活用しないといけないのは創業融資という制度です。 これは、美容室の開業時、日本政策金融公庫という政府が100％出資して経営している金融機関や、民間の銀行や信用金庫から、安い金利でお金を借りられる制度です。
池上会計では、多くのメリットがある日本政策金融公庫の創業融資をおすすめしていますが、そうではなく制度融資（民間の金融機関＋信用保証協会）をつかうとしても、絶対に創業融資は受けてください。
創業融資について詳しくはこちら創業融資とともにチェックして欲しいもの
創業融資とともに、チェックして欲しいのが美容室が開業した際に受けることのできる助成金と補助金です。
助成金や補助金というのは、国や大阪府、各市町村といった地方自治体からもらうことのできる返済不要のお金です。先ほど説明した美容室を開業する際の「創業融資は返済しないといけない」お金ですが、この助成金や補助金は、返済する必要がありません。
だからこそ、これから美容師として独立し、自分の美容室を改行しようとしているあなたに、美容室の開業のために利用できる助成金や補助金について説明していきます。
助成金・補助金とは？
そもそも、あなたは、助成金・補助金って何？と思われているかもしれません。 美容師として勤務していたときに、店長やオーナーから聞いたことがある方もいるかもしれませんが、詳しい中身まではよく知らないのではないでしょうか？
それもそのはずで、この助成金や補助金の存在自体、全ての社長や経営者が知っているわけではありません。知っている人だけが申請を行い、支給してもらっているものになります。（知っている人だけが得をしているというわけです。）
まず、助成金や補助金を知ろう
そこで、まずは、助成金や補助金の内容について説明していきます。
最初に、国や地方自治体というのは、国民や会社・店舗に向けて「禁止していきたいこと」「推進していきたいこと」があります。 そうした「禁止していきたいこと」や「推進していきたいこと」に協力的な会社やお店には、お金をくれるというのが助成金や補助金です。
たとえば、政府が禁止したいことの一つに、「どこでも喫煙できる環境」があります。 そうした環境を無くすために、2020年の4月から飲食店の店内で喫煙することができなくなりました。（一部、喫煙室を設けたり、シガーバーの許認可を取得したりすることで、喫煙できるようにすることができます。） これは「健康増進法」という法律に則って行われたのですが、店内で喫煙ができなくなるまでに段階が設けられ、その期間、分煙室をつくるための助成金がありました。禁煙を推進したい飲食店や会社などは、その助成金を活用して分煙室をつくったわけです。
また、推進したいこととして、中小企業の経営サポートがあります。 そこで、経済産業省から、2021年3月現在に色々な種類の補助金が出ており、50万円〜6000万円までのお金をもらうことができるようになっています。 他にも、環境省からも省エネを推進するために、美容室をつくる際にも活用できる可能性のある補助金がいくつも出ています。
助成金と補助金の違い
さて、それでは、助成金と補助金はどう違うのでしょうか？
この二つの呼び方に、厳密な区別が定められているわけではありませんが、下記のようにわけられます。また、助成金・補助金ともに、申請時の条件（約束）を破った場合には、返納しなければならないこともあります。
助成金
社会的に困っている人のサポートや、会社や店舗で従業員が働きやすい環境をつくっていくために支給されているお金です。たとえば従業員を雇った場合に、60万円程度のお金が支給されるものや、美容室経営が効率化する機械を購入するために100万円までのお金が支給されるものがあります。 決められた条件を満たした上で申請すれば、（条件を満たしていなかったり破っていなかったりする上で）支給されるというのも助成金の特徴です。
補助金
日本の経済活動を推進し、より発展させるために支給されるお金です。
補助金には、数十万円の小さなものからウン千万円とかウン億円といった大きな金額のものもあります。
補助金は、条件を満たしていても書類審査におちて支給されないケースもあり、応募時期も限定されています。
美容室の開業時に使える補助金・助成金は大きくわけて4種類
日本には、年間で3000ほどの助成金・補助金があるといわれていますが、あなたが美容師として独立し、美容室を開業したときに受け取ることができそうな助成金・補助金を出している団体は大きく4つあります。
01経済産業省（経産省）
日本の経済発展や産業の発展を推進している部署です。 これから独立を考えている美容師や、開業する美容室などの小規模事業者を支援する「中小企業庁」も、この経産省の直下にあります。
経済産業省の補助金は、地域の活性化や中小企業、小さな美容室などの振興を目的としたものがほとんどです。美容室の開業直後であれば、創業時の企業や事業規模が小さい企業の成長を助ける目的の補助金が利用しやすくなっています。
小規模事業者持続化補助金
この補助金は、販促費や設備購入費の2/3、最大で50万円までの補助を受けることができます。この補助金は、美容室を開業したときのホームページやチラシの作成や、広告宣伝費につかうこともできるので、非常に使い勝手がよい補助金といえます。
IT導入補助金
顧客管理ソフトや店舗の売り上げ管理送付となどに活用することができ、店舗経営をスムーズにするために利用することができます。
他にも様々な補助金があり、中には数千万円を超えるものもあります。
池上会計では、共同経営をおこなっている行政書士事務所にて、この補助金申請支援を行なっています。まずは相談いただき、あなたがどの補助金の申請要件に合っているかを確認した上で、いっしょに申請を行なっております。
※先に購入したり、制作したりしたものには補助金は利用できません。必ず、何かを行う前にご相談ください。
02厚生労働省
厚生労働省は、福祉や労働、雇用促進などを推進している政府の部署です。
国の助成金を扱っており、美容師のスキルアップを目的とした助成金や、雇用促進を目的とした助成金を支給しています。従業員が育児休暇を取るときに利用できる助成金や、従業員を雇用するときに利用できる助成金、生産性を向上するための機械を購入するときに利用できる助成金など、様々な助成金があります。
池上会計では、提携の社労士をつうじて助成金申請支援を行なっております。まずは相談いただき、あなたの美容室で申請できるかを確認した上で、いっしょに助成金の申請支援を行なっております。
※先に購入したり、雇用してしまった後では補助金は利用できません。必ず、何かを行う前にご相談ください。
03地方自治体
大阪府や市区町村といった地方自治体が行なっている補助金もあります。
これは、年度や時期によって有無を含め、補助対象となる設備やサービス、申請条件が大きく違うため、あなたの開業する美容室の場所に合わせてつかえそうな補助金をお伝えさせていただきます。
また、創業補助金（地域創造的起業補助金）という美容室の開業時のみに活用できる補助金があることもあります。こちらも、美容室の開業前でないと申請することができません。
もちろん、申請はいっしょにお手伝いさせていただきますので、まずはお問い合わせいただければと思います。
04環境省
全国で15団体しか認定されておらず、あまり知られていませんが、省エネを推進するために、環境省も補助金を出しています。 美容室を開業する際に、LED電灯や省エネ機器を購入することで補助されるものや、建物をつくる際に省エネの工法でつくることで利用できるものなどがあります。 金額も数千万円以上のものが多く、あなたが美容室を開業する際に利用できれば、大きく経費を節減することができるため、ぜひ、ご相談いただければと思います。
